離婚後の住まい探し完全ガイド｜賃貸審査を通すコツと公的支援制度まとめ

夫に離婚を切り出した翌日、不動産サイトで物件を検索してみた。月収15万円のパートで借りられる部屋はあるのだろうか——画面をスクロールしながら、不安で手が止まる。

「離婚したいけど、住む場所がない」「収入が少なくて賃貸の審査に通るか不安」——離婚を考えるとき、住まいの問題は最も切実な課題のひとつです。

特に、これまで専業主婦やパートタイムで家計を支えてきた方にとっては、自分名義で部屋を借りること自体がハードルに感じるかもしれません。

しかし、正しい知識と準備があれば、収入が少なくても住まいを確保する方法は複数あります。 公的支援制度やひとり親家庭向けの優遇制度を活用すれば、経済的な負担を大幅に軽減できるケースも少なくありません。

この記事では、離婚後の住まいの選択肢から、賃貸審査を通すための具体的なコツ、公営住宅への入居方法、使える公的支援制度、引越し費用の節約法まで、住まい確保に必要な情報をすべて網羅しています。

安心して新生活をスタートするために、ぜひ最後まで読んでみてください。

離婚後の住まいの選択肢5つ｜メリット・デメリット比較

離婚後の住まいには、大きく分けて5つの選択肢があります。それぞれの特徴を理解したうえで、自分の状況に合った選択肢を検討しましょう。

①賃貸物件——自由度が高い反面、審査と費用がネック

最も一般的な選択肢です。物件数が多く、エリアや間取りを自由に選べるのが最大のメリットです。

メリット：

• 物件の選択肢が豊富
• 子どもの学区に合わせて選べる
• プライバシーが確保できる

デメリット：

• 初期費用がまとまって必要（家賃の4〜6ヶ月分）
• 収入や保証人の審査がある
• 家賃の負担が継続的に発生する

後述する「賃貸審査を通すための7つのポイント」を実践すれば、パート収入でも審査に通る可能性は十分あります。

では、あなたの状況に最も合う選択肢はどれでしょうか？ 各選択肢の詳細を順に見ていきましょう。

②公営住宅（市営・県営住宅）——家賃が安いが競争率が高い

自治体が運営する住宅で、収入に応じて家賃が決まるのが最大の特徴です。ひとり親家庭には優先枠が設けられている自治体も多くあります。

メリット：

• 家賃が収入に応じて1〜5万円と安い
• 礼金・仲介手数料が不要
• ひとり親家庭の優先入居制度がある自治体も

デメリット：

• 抽選倍率が高い（都市部で5〜30倍）
• 築年数が古い物件が多い
• 入居まで時間がかかる

③実家——すぐに入居できるが長期的な課題も

経済的にも精神的にも、最もハードルが低い選択肢です。ただし、長期的に住み続けることで新たなストレスが生じる可能性もあります。

メリット：

• 初期費用・家賃がほぼ不要
• 子どもの面倒を見てもらえる
• 精神的な安心感がある

デメリット：

• 親との関係性によってはストレスに
• 自立の妨げになる可能性
• 子どもの学区が変わる場合がある

④母子生活支援施設——DV被害や緊急時のセーフティネット

児童福祉法に基づく施設で、18歳未満の子どもを養育している母親と子どもが入所できます。DV被害者の緊急避難先としても機能しています。

メリット：

• 費用がほぼかからない
• 生活支援員による相談支援が受けられる
• 就労支援・子育て支援がある

デメリット：

• 入所期間に制限がある（原則2年）
• 集団生活のルールがある
• 施設数が限られている

利用を希望する場合は、お住まいの市区町村の福祉課に相談してください。

⑤シェアハウス——初期費用を抑えたい方に

近年はひとり親向けシェアハウスも増えてきています。子育て中の方同士で助け合える環境があるのが特徴です。

メリット：

• 初期費用が安い（敷金・礼金不要が多い）
• 家具・家電付きが多い
• 孤独感が軽減される

デメリット：

• 共有スペースでのルールがある
• 子どもが大きいと居住スペースが手狭
• 物件数がまだ少ない

離婚後の賃貸審査を通すための7つのポイント

「収入が少ないから審査に落ちるのでは」と不安に感じている方は多いですが、ポイントを押さえれば、パート収入でも賃貸審査に通ることは十分に可能です。

①安定収入を証明する——パートでもOKな物件は多い

賃貸審査で最も重視されるのは、「家賃を継続的に支払える収入があるか」です。正社員である必要はありません。

• パート・アルバイトでも勤続6ヶ月以上あれば審査に通りやすい
• 収入証明として直近3ヶ月分の給与明細または源泉徴収票を用意する
• これから働き始める場合は雇用契約書や内定通知書が使える

ポイント： 離婚前から就労を始めておくと、審査時の収入証明がスムーズです。

②家賃は手取りの1/3以下を目安にする

審査に通るための現実的なラインは、月収（手取り）の1/3以下の家賃です。

児童扶養手当などの公的手当を加えた金額で計算できる場合もあります（後述）。

③保証会社を活用する——連帯保証人が不要に

離婚後、元配偶者に保証人を頼めないケースは非常に多いです。その場合は、保証会社（家賃保証会社）の利用が解決策になります。

• 保証会社を利用すれば連帯保証人は不要
• 費用は家賃の0.5〜1ヶ月分（初回）＋年間1万円程度の更新料
• 保証会社にも審査があるが、信販系よりも独立系の保証会社のほうが審査が緩やか

不動産会社に「保証会社利用可の物件」を希望すると伝えましょう。

④児童扶養手当を収入に含められるケースがある

保証会社や管理会社によっては、児童扶養手当を収入として認めてくれる場合があります。

• 児童扶養手当は子ども1人で最大月額4万5,500円（2025年度）
• 全額支給でなくても一部支給の金額を収入に上乗せできることがある
• 事前に不動産会社を通じて、保証会社が手当を収入に含めるか確認するのが重要

⑤不動産会社の選び方が審査突破の鍵

すべての不動産会社が同じではありません。ひとり親家庭の事情を理解している不動産会社を選ぶことが、審査突破の近道です。

• 大手チェーンよりも地域密着型の不動産会社のほうが柔軟な場合が多い
• 「母子家庭（ひとり親家庭）の入居実績がありますか？」と直接聞く
• 自治体のひとり親家庭向け住居相談窓口で紹介してもらう方法もある

📌 複数の不動産会社にまとめて相談したい方へ

ひとり親家庭に理解のある不動産会社を効率よく見つけるには、不動産紹介サービスの利用が便利です。希望条件を入力するだけで、対応可能な不動産会社から連絡をもらえます。

⑥審査に通りやすい物件タイプを狙う

物件の種類によって、審査の厳しさは異なります。

• UR賃貸住宅（独立行政法人都市再生機構） ：保証人不要、礼金・仲介手数料なし。一定の貯蓄があれば収入基準を満たさなくても入居可能
• 個人オーナーの物件 ：法人オーナーよりも柔軟な審査が多い
• 築年数が古めの物件 ：空室を埋めたいオーナーが多く、審査が通りやすい傾向
• 公社賃貸住宅 ：自治体の住宅供給公社が運営。所得制限はあるが審査が比較的緩やか

⑦DV被害者向けの特別配慮

DV（ドメスティック・バイオレンス）被害を受けている場合、通常の手続きとは異なる配慮が受けられます。

• 住民票の閲覧制限をかけることで、加害者に新住所を知られない
• 配偶者暴力相談支援センターで住まいの相談ができる
• 母子生活支援施設への優先入所が認められる場合がある
• 一部の不動産会社ではDV被害者向けの特別審査対応を行っている

まずは最寄りの配偶者暴力相談支援センター（電話：0570-0-55210）に相談することをおすすめします。

公営住宅（市営・県営住宅）への入居方法

公営住宅は、低所得世帯を対象とした自治体運営の賃貸住宅です。ひとり親家庭にとっては家賃負担を大幅に減らせる有力な選択肢ですが、申し込み方法や注意点を理解しておく必要があります。

申込条件

公営住宅の入居にはいくつかの条件があります（自治体により異なりますが、一般的な条件は以下の通り）。

• 収入基準 ：月収（政令月収）が15万8,000円以下（一般世帯）、25万9,000円以下（裁量階層＝ひとり親家庭等）
• 住宅困窮要件 ：現在の住まいに困っていること（持ち家がないなど）
• 同居親族要件 ：同居する家族がいること（子どもと一緒に入居する場合はクリア）
• 税金の滞納がないこと

ひとり親家庭の優先入居制度

多くの自治体で、ひとり親家庭には優先枠やポイント加算が設けられています。

• 優先枠方式 ：募集戸数の一定割合がひとり親家庭専用
• ポイント加算方式 ：住宅困窮度のポイントが加算され、当選しやすくなる
• 随時募集 ：空室が出た際に抽選なしで入居できる制度がある自治体も

お住まいの自治体の住宅課に問い合わせて、ひとり親向けの優遇制度を確認しましょう。

家賃の目安

公営住宅の家賃は、入居者の収入に応じて決定されます。

※家賃は物件の築年数・立地・広さによっても変動します。

デメリットと注意点

• 抽選倍率が高い ：都市部では5〜30倍になることも珍しくない
• 築年数が古い物件が多い ：昭和40〜50年代に建てられた物件も多い
• 入居まで時間がかかる ：募集時期が年2〜4回に限られる自治体が多い
• 設備の更新が遅い ：エアコンや給湯器が自己負担の場合がある

対策として、 公営住宅に申し込みながら、当選するまでの間は賃貸物件に住むという「二段構え」の戦略がおすすめです。

離婚時に使える住居関連の公的支援制度

住まいの確保に使える公的支援制度は複数あります。知っているかどうかで、数十万円単位の差が出るため、必ずチェックしてください。

住居確保給付金

離婚に伴い収入が減少し、住居を失うおそれがある方が対象です。2020年以降、支給要件が緩和され、利用しやすくなっています。

• 支給額 ：地域の生活保護の住宅扶助基準額が上限（東京23区で5万3,700円〜6万9,800円）
• 支給期間 ：原則3ヶ月（延長で最長9ヶ月）
• 主な要件 ：世帯収入が基準額以下、預貯金が一定額以下、求職活動を行っていること

母子父子寡婦福祉資金貸付（転宅費）

ひとり親家庭が引越しをする際の費用を、無利子で貸し付けてもらえる制度です。

• 貸付限度額 ：26万円
• 返済期間 ：3年以内
• 利子 ：無利子（保証人ありの場合）、保証人なしでも年1.0%

生活保護の住宅扶助

生活に困窮している場合、生活保護の住宅扶助として家賃が支給されます。

• 生活保護を受給していても賃貸契約は可能
• 転居費用（敷金・引越し代）も支給される場合がある
• 申請は福祉事務所で行う

「生活保護は恥ずかしい」と感じる方もいますが、法律で認められた権利です。一時的に利用して生活を立て直し、就労の準備が整ったら自立する方も多くいます。

自治体独自の家賃補助

自治体によっては、ひとり親家庭向けに独自の家賃補助を行っている場合があります。

• 東京都武蔵野市：月額1万円の家賃助成
• 神奈川県鎌倉市：月額5,000円の住宅手当
• 大阪市：市営住宅の家賃減額制度

お住まいの自治体のホームページまたは子育て支援課で確認してください。制度は年度ごとに変更されることがあるため、最新情報の確認が重要です。

引っ越しにかかる費用と節約法

離婚後の引越しにはまとまった費用がかかります。事前に費用感を把握し、節約できるポイントを押さえておきましょう。

引越し費用の相場

繁忙期（3〜4月）は通常期の1.5〜2倍になるため、可能であれば5月以降の引越しがおすすめです。

初期費用の内訳と目安

賃貸物件の初期費用は、家賃の4〜6ヶ月分が一般的です。家賃6万円の物件を例にすると：

これに引越し費用（親子2人で8〜15万円）を加えると、トータル36〜47万円が必要になります。ただし、次に紹介するテクニックを活用すれば、この金額を大幅に圧縮できます。

初期費用を抑える7つのテクニック

📌 引越し費用を少しでも安くしたい方へ

引越し一括見積サービスを使えば、複数の引越し業者の見積もりをまとめて比較できます。同じ条件でも業者によって3〜5万円の差が出ることは珍しくありません。無料で利用できるので、まずは見積もりを取ってみましょう。

子どもの学校・保育園の転園・転校手続き

引越しに伴い、子どもの学校や保育園の手続きが必要になります。スムーズに進めるために、手続きの流れとタイミングを把握しておきましょう。

転校手続きの流れ（公立小中学校の場合）

手続き自体は1〜2日で完了しますが、子どもの心のケアも忘れないようにしましょう。

保育園の転園手続き

• 転居先の自治体に転園申請を行う（転居の1〜2ヶ月前が目安）
• 空きがない場合は待機になる可能性がある
• ひとり親家庭は入園選考のポイントが加算される自治体が多い

学区内と学区外の引越し

子どもの年齢やタイミングを考慮して判断しましょう。学年の切り替わり（3月末〜4月初旬）が、子どもにとっては最も負担が少ないタイミングです。

転校のベストタイミング

• 小学校低学年（1〜2年生） ：環境への適応力が高く、比較的スムーズ
• 小学校中学年（3〜4年生） ：友人関係が固まり始めるが、まだ柔軟
• 小学校高学年（5〜6年生） ：できれば卒業まで待つのが望ましい
• 中学生 ：高校受験への影響を考慮し、内申点に響かないタイミングで

離婚前に住まいの準備をすべき理由

住まいの準備は、離婚を切り出す前に進めておくことを強くおすすめします。離婚後に慌てて探すと、条件の悪い物件で妥協してしまう可能性が高まるためです。

別居先を確保してから離婚を切り出す

特にモラハラやDVのケースでは、安全な避難先を確保してから行動することが極めて重要です。

• 賃貸物件の内見・契約は、離婚前でも自分名義で行える
• 契約時期と入居時期をずらせる物件もある（フリーレント活用）
• 公営住宅の申し込みは離婚前から可能な自治体もある

家財道具の分け方

家財道具は財産分与の対象になりますが、実務的には以下のように対応するケースが多いです。

• 婚姻前から持っていたもの ：各自が持ち出す（特有財産）
• 婚姻中に購入したもの ：話し合いで分ける
• 子どもの生活に必要なもの ：子どもと暮らす側が優先的に持ち出す

高額な家電（冷蔵庫・洗濯機など）は、新居で購入するよりもリサイクルショップやフリマアプリで安く入手する方法も検討しましょう。

住所変更と住民票のDV等閲覧制限

引越し後の住所変更は必須ですが、DV・ストーカー被害がある場合は閲覧制限の手続きを忘れずに行ってください。

• 住民票の閲覧制限（支援措置） ：市区町村の窓口で申請。加害者が住民票や戸籍の附票を取得できなくなる
• 有効期間 ：1年間（更新可能）
• 必要なもの ：警察への相談記録、配偶者暴力相談支援センターの証明書など

閲覧制限の手続きは転入届と同時に行うのが効率的です。

離婚前にやっておくべき住まい関連チェックリスト

• [ ] 自分の収入（見込み）を把握する
• [ ] 希望エリアの家賃相場を調べる
• [ ] 不動産会社に相談する（複数社推奨）
• [ ] 公営住宅の募集時期・条件を確認する
• [ ] 使える公的支援制度をリストアップする
• [ ] 初期費用の見積もりを出す
• [ ] 保証会社利用可の物件を確認する
• [ ] 子どもの学校・保育園の転校転園手続きを確認する
• [ ] DV被害がある場合は閲覧制限の手続き方法を確認する

まとめ｜住まいの確保は新生活の第一歩

離婚後の住まい探しは、経済的にも精神的にもハードルが高く感じるかもしれません。しかし、この記事でお伝えしたように、正しい知識と適切な準備があれば、道は必ず開けます。

この記事のポイントをおさらいしましょう：

• 住まいの選択肢は5つ（賃貸・公営住宅・実家・母子生活支援施設・シェアハウス）——自分の状況に合った選択肢を選ぶことが大切
• 賃貸審査はパート収入でも通る——家賃を手取りの1/3以下に設定し、保証会社を活用する
• 公営住宅のひとり親優先枠を積極的に活用する
• 住居確保給付金や母子父子寡婦福祉資金などの公的支援を必ずチェックする
• 引越し費用は一括見積サービスや敷金0物件で大幅に節約可能
• 離婚前から住まいの準備を進めることで、より良い条件で新生活をスタートできる

住まいが決まれば、新しい生活の基盤ができます。一歩一歩着実に準備を進めて、あなたと子どもにとって安全で安心できる住まいを手に入れてください。

※ この記事の情報は2026年3月時点のものです。 公的支援制度の内容や金額は変更される可能性があるため、利用の際は必ず各窓口にお問い合わせください。

相談窓口一覧：

• よりそいホットライン：0120-279-338（24時間対応）
• DV相談ナビ：0570-0-55210
• 法テラス（法律相談）：0570-078374
• 各市区町村の福祉課・子育て支援課

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