この記事でわかること: 離婚する方法は大きく3つ。それぞれの特徴、費用、期間、そしてあなたに合った方法の選び方を解説します。離婚のプロセス全体を見渡し、自分のペースで進められるようになるための記事です。
離婚する方法がわからない——それは当然のこと
「離婚届をもらうところから？ それとも弁護士に相談？ 調停って何？」——頭の中が真っ白になっていませんか？ 離婚は人生で何度も経験することではありませんし、学校で教わることでもありません。わからなくて当然です。
でも安心してください。離婚の約87%は、夫婦の話し合いで成立しています（出典：厚生労働省「人口動態統計」）。裁判にまで至るケースはごく少数です。
この記事では、離婚の3つの方法を丁寧に解説します。全体像を把握するだけで、「何から始めればいいかわからない」という混乱はかなり解消されるはずです。
離婚の3つの方法 — 協議離婚・調停離婚・裁判離婚
「裁判沙汰になるのでは」と不安に感じていませんか？ 実は、離婚の約87%は裁判所を使わずに成立しています。まずは全体像を把握しましょう。
| 協議離婚 | 調停離婚 | 裁判離婚 | |
|---|---|---|---|
| 方法 | 夫婦の話し合い | 家庭裁判所での調停 | 家庭裁判所での裁判 |
| 割合 | 約87% | 約10% | 約3% |
| 費用 | ほぼ無料（公正証書作成の場合は数万円） | 数千円（申立手数料） | 数万円＋弁護士費用 |
| 期間 | 数日〜数ヶ月 | 3ヶ月〜1年程度 | 1〜2年程度 |
| 弁護士 | 任意（推奨） | 任意（推奨） | ほぼ必須 |
| 条件 | 双方の合意 | 双方の合意（調停委員が仲介） | 法定離婚事由が必要 |
【フローチャート】あなたに最適な離婚方法の選び方
「自分の場合はどれに当てはまるの？」——3つの質問に答えるだけで、最適な方法がわかります。
Q1. 相手と話し合いはできそうですか？
→ はい → 協議離婚からスタートしましょう（次のセクションへ）
→ いいえ → Q2へ
Q2. 相手はDV・モラハラをしていますか？
→ はい → まず安全を確保し、弁護士に相談した上で調停または裁判を検討
→ いいえ → 調停離婚を申し立てましょう
Q3. 調停で合意できましたか？
→ はい → 調停離婚成立
→ いいえ → 裁判離婚を検討（法定離婚事由の確認が必要）
ほとんどの方は「協議離婚」から始めることになります。
協議離婚の進め方（全体の約87%）
「話し合いで決められるなら、それが一番いい」——そう思いますよね。協議離婚は費用もほぼかからず、夫婦の話し合いだけで成立する最もシンプルな方法です。
ステップ1: 離婚条件を話し合う
話し合うべき主な項目：
- 財産分与 — 婚姻中に築いた財産を原則2分の1ずつ分ける
- 慰謝料 — 不貞行為やDVなどの有責行為がある場合
- 養育費 — 子供がいる場合の月額、支払い期間
- 親権 — どちらが子供の親権者になるか
- 面会交流 — 子供と別居親との面会の頻度・方法
- 年金分割 — 婚姻期間中の厚生年金を分割
ステップ2: 離婚協議書を作成する
口約束だけでは、後から「言った・言わない」のトラブルになりかねません。必ず書面にしましょう。
ステップ3: 公正証書にする（強く推奨）
特に養育費の取り決めがある場合、離婚協議書を公正証書にしておくことを強くおすすめします。公正証書に「強制執行認諾条項」を入れておけば、相手が養育費を払わなくなった場合に、裁判を経ずに給料の差し押さえが可能になります。
- 費用：取り決めの金額に応じて1万〜5万円程度
- 場所：最寄りの公証役場
ステップ4: 離婚届を提出する
離婚届に双方が署名し、証人2名の署名を得た上で、市区町村役場に提出します。受理された時点で離婚が成立します。
調停離婚の進め方（相手が応じない場合）
「何を言っても聞いてくれない」「話し合い自体を拒否される」——そんな状況でも、諦める必要はありません。家庭裁判所に離婚調停を申し立てることで、第三者を交えた話し合いが可能になります。
調停の流れ
調停のポイント
- 相手と直接顔を合わせる必要はありません（別々の待合室で、交互に調停室に呼ばれます）
- DV被害者の場合、裁判所に配慮を申し入れることができます
- 調停は「合意」を目指す手続きなので、双方が同意しなければ成立しません
裁判離婚の進め方（調停不成立の場合）
調停で合意に至らなかった場合、離婚訴訟（裁判）を提起することができます。
法定離婚事由（民法第770条）
裁判で離婚が認められるには、以下の5つの法定離婚事由のいずれかが必要です。
裁判の流れ
裁判にかかる費用
- 訴訟費用：1万3,000円〜（印紙代）
- 弁護士費用：着手金30万〜50万円、成功報酬30万〜50万円が目安
裁判は費用も時間もかかるため、できる限り協議または調停で解決することが望ましいです。
まとめ — 87%は話し合いで解決する
離婚の方法は3つありますが、約87%は協議離婚、つまり夫婦の話し合いで解決しています。
「裁判になるかもしれない」「大ごとになるかもしれない」という不安は、多くの場合、実際以上に大きく感じられています。
まずは全体像を把握すること。そして、自分のケースがどの方法に当てはまるのかを理解すること。それだけで、「何から始めればいいかわからない」という混乱はかなり和らぎます。
一人で判断が難しい場合は、弁護士の無料相談を活用してみてください。初回無料の法律事務所は数多くあります。法テラス（日本司法支援センター、電話: 0570-078374）でも無料の法律相談を受けられます。
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※ この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法律上のアドバイスではありません。個別の状況については、弁護士や法テラス（0570-078374）にご相談ください。
出典・参考文献:
- 厚生労働省「人口動態統計」
- 民法第770条（裁判上の離婚）
- 最高裁判所「司法統計年報（家事編）」
- 日本司法支援センター（法テラス）ウェブサイト
*最終更新日: 2026年3月*