離婚時の年金分割｜仕組み・手続き・シミュレーションまで徹底解説

「離婚したら、老後の年金はどうなるんだろう…」

結婚生活の間、家事や育児に専念してきた方ほど、この不安は切実です。特に専業主婦（主夫）だった方は、自分名義の厚生年金がほとんどなく、「年金だけで生きていけるのか」と心配になるのは当然のことです。

離婚時の年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を夫婦で分け合う制度です。正しく手続きをすれば、将来受け取れる年金額を増やすことができます。

この記事では、年金分割の2つの種類、実際の金額シミュレーション、手続き方法、そして「年金分割をしないとどうなるか」まで詳しく解説します。

離婚時の年金分割とは

年金分割とは、婚姻期間中に夫婦が納めた厚生年金の保険料納付記録（標準報酬）を分割する制度です。

ポイントは「年金そのものを分ける」のではなく、「将来の年金額を計算する基礎となる記録を分割する」ということ。分割された記録にもとづいて、それぞれの年金額が再計算されます。

2種類の年金分割

第3号被保険者とは？

会社員や公務員（第2号被保険者）に扶養されている配偶者のことです。いわゆる「専業主婦（主夫）」の多くがこれに該当します。

年金分割の仕組みはわかった。では、実際にどれくらい年金額が変わるのでしょうか？ 「自分の場合、いくら増えるの？」と気になる方も多いはず。具体的なケースで見てみましょう。

年金分割で実際にいくら増えるか — シミュレーション

ケース1：婚姻期間20年、夫の平均標準報酬月額40万円の場合

前提条件：

• 婚姻期間：20年（240ヶ月）
• 夫：会社員、平均標準報酬月額40万円
• 妻：専業主婦（第3号被保険者）
• 分割割合：50%

計算のイメージ：

婚姻期間中の夫の厚生年金記録の半分が妻に移ります。

• 夫の婚姻期間中の報酬比例部分（概算）：約40万円 × 5.481/1000 × 240ヶ月 = 約52.6万円/年
• 分割後、妻に移る分（50%）：約26.3万円/年（月額約2.2万円）

つまり、年金分割をすることで、妻の年金は月額で約2万円増える計算です。

ケース2：婚姻期間10年、共働きの場合

前提条件：

• 婚姻期間：10年（120ヶ月）
• 夫：平均標準報酬月額45万円
• 妻：平均標準報酬月額25万円
• 分割割合：50%

計算のイメージ：

共働きの場合は、報酬の差額分を分割します。

• 差額：45万円 − 25万円 = 20万円
• 20万円 × 5.481/1000 × 120ヶ月 = 約13.2万円/年
• 分割で妻に移る分（50%）：約6.6万円/年（月額約5,500円）

共働きでも収入差がある場合は分割のメリットがありますが、婚姻期間が短いほど金額は小さくなります。

※上記はあくまで簡易的な概算です。実際の金額は年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得することで正確に把握できます。

年金分割の手続き方法

ステップ1：情報通知書の請求

まず、年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を請求します。これにより、分割の対象となる期間や按分割合の範囲がわかります。

必要書類：

• 年金分割のための情報提供請求書
• 請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書
• 婚姻期間を証明する戸籍謄本
• 本人確認書類

ステップ2：分割割合の合意または調停

合意分割の場合：

• 夫婦間で分割割合を話し合い、合意する
• 合意ができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て

3号分割の場合：

• 相手の同意は不要。自分だけで手続きが完結

ステップ3：年金事務所への請求

必要書類：

• 標準報酬改定請求書
• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 戸籍謄本（離婚日がわかるもの）
• 合意分割の場合：合意書（公正証書または認証された私署証書）、または調停調書
• 本人確認書類

ここまでで手続きの流れがわかったところで、「面倒だし、やらなくてもいいかな…」と思った方もいるかもしれません。しかし、年金分割をしなかった場合の影響は想像以上に大きいのです。

年金分割をしないとどうなるか

年金分割は自動的には行われません。 請求しなければ、婚姻期間中の年金記録はそのまま元配偶者に帰属し続けます。

具体的な影響

基礎年金だけでは、住居費、医療費、食費を考えると生活は厳しいのが現実です。年金分割は「もらえるお金」ではなく「本来あなたの貢献で積み上げられた記録」です。遠慮する必要はありません。

3号分割は相手の同意不要 — 専業主婦が知るべき権利

2008年4月以降の婚姻期間について、第3号被保険者（扶養されていた側）は、相手の同意なしに年金分割を請求できます。

これが「3号分割」の最大のメリットです。

ただし、2008年3月以前の婚姻期間については3号分割の対象外のため、その期間の分割には合意分割が必要です。婚姻期間が長い場合は、3号分割と合意分割を組み合わせて請求するのが一般的です。

まとめ — 年金分割は「将来の自分」へのプレゼント

離婚直後は目の前のことで精一杯で、「年金のことなんて後でいい」と思いがちです。しかし、2年の期限を過ぎてしまうと、取り返しがつきません。

年金分割は、婚姻期間中にあなたが家庭を支えた貢献に対する、正当な権利です。遠慮したり、「面倒だから」と後回しにしたりせず、離婚後できるだけ早く手続きを進めましょう。

まずは最寄りの年金事務所に電話して、「年金分割のための情報通知書」を請求するところから。その一歩が、20年後、30年後のあなたの生活を支えます。

今日できる最初のアクション：最寄りの年金事務所の電話番号を調べて、スマホの連絡先に保存しておきましょう。日本年金機構のウェブサイト（ねんきんダイヤル：0570-05-1165）でも相談できます。

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免責事項: この記事は2026年3月時点の情報にもとづいて作成しています。年金制度は法改正により変更される場合があります。正確な年金額や手続きについては、最寄りの年金事務所または社会保険労務士にご相談ください。本記事のシミュレーションは簡易的な概算であり、実際の金額を保証するものではありません。

出典・参考：

• 日本年金機構「離婚時の年金分割」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-04.html）
• 厚生労働省「年金分割制度の概要」（https://www.mhlw.go.jp/）
• 民法第768条（財産分与）
• 厚生年金保険法第78条の2〜第78条の20（年金分割に関する規定）