「年金分割の手続きは面倒そうだし、しなくてもいいかな」——離婚時のさまざまな手続きに追われる中で、年金分割を後回しにしてしまう方は少なくありません。
しかし、年金分割をしないまま放置すると、老後の年金額に大きな差が生まれます。特に、長年専業主婦（主夫）だった方や、パート勤務で厚生年金の加入期間が短い方にとっては、将来の生活を左右する重要な問題です。
この記事では、年金分割をしなかった場合のデメリットと、手続きの期限、そして「しない方がいいケース」まで解説します。
年金分割をしないとどうなるか
老後の年金額に大きな差が出る
年金分割をしないと、婚姻期間中に相手が納めた厚生年金の記録は一切分割されません。
具体例:
- 夫が会社員（厚生年金加入）、妻が専業主婦の場合
- 婚姻期間25年で離婚
- 年金分割をしなければ、妻が受け取れるのは自分の国民年金（基礎年金）のみ
- 基礎年金の満額は月約6万8,000円（令和6年度）
- 年金分割をすれば、夫の厚生年金の一部が加算され、月約10〜12万円になる可能性も
月に3〜5万円の差は、年間にすると36〜60万円。65歳から90歳までの25年間で計算すると、900〜1,500万円の差になります。
後から請求できなくなる
年金分割の請求期限は離婚後2年以内です。この期限を過ぎると、原則として分割請求はできなくなります。
「後でやろう」と思っているうちに2年が経過し、請求権を失うケースは実際に起きています。
年金分割の2つの種類
①合意分割
婚姻期間全体の厚生年金記録を分割する制度です。
- 対象期間: 婚姻期間全体
- 按分割合: 最大50%（夫婦の合意または裁判所の決定が必要）
- 手続き: 年金事務所に「標準報酬改定請求書」を提出
②3号分割
2008年（平成20年）4月以降に第3号被保険者（専業主婦等）だった期間について、自動的に50%分割される制度です。
- 対象期間: 2008年4月以降の第3号被保険者期間のみ
- 按分割合: 一律50%
- 手続き: 相手の合意は不要。自分だけで請求可能
注意: 3号分割は2008年4月以降の期間に限られるため、それ以前の期間も分割したい場合は合意分割が必要です。
手続きの期限 — 離婚後2年以内
年金分割の請求期限は、離婚した日の翌日から2年以内です。
期限を過ぎるとどうなるか
原則として、期限後の請求は一切認められません。裁判所に申立てをしても、期限切れを理由に却下されます。
例外的に期限が延長されるケース
- 調停・審判で按分割合を定めた場合 → 確定日から1ヶ月以内に請求すれば可
- 離婚後2年以内に調停・審判を申し立てていた場合 → 手続き中は期限が進行しない
年金分割をしない方がいいケース
年金分割は必ずすべきものではありません。以下のケースでは、分割しない選択もあり得ます。
- 自分の方が厚生年金の納付額が多い場合 — 分割すると自分の年金が減る
- 双方が同程度の収入で、厚生年金の記録がほぼ同じ場合 — 分割してもほとんど変わらない
- 婚姻期間が非常に短い場合（1〜2年）— 分割額がわずかで手続きの手間に見合わない
- 他の条件（財産分与・慰謝料）で十分な金額を確保できている場合
ただし、自分のケースで年金分割をした場合・しなかった場合の具体的な金額は、年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得すれば確認できます。判断に迷ったら、まずは情報通知書を取り寄せましょう。
年金分割の手続きの流れ
必要書類:
- 標準報酬改定請求書
- 戸籍謄本（離婚の記載があるもの）
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 合意書（公正証書等）または調停調書
まとめ
- 年金分割をしないと、老後の年金額に月3〜5万円、生涯で1,000万円以上の差が出る可能性
- 請求期限は離婚後2年以内 — 期限を過ぎると原則請求不可
- 3号分割は相手の合意不要で、2008年4月以降の期間を自動的に50%分割
- 自分の方が年金が多い場合は分割しない選択もあり
- まずは年金事務所で情報通知書を取得し、具体的な金額を確認する
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*この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。具体的な状況については、年金事務所や弁護士などの専門家にご相談ください。*