弁護士費用の相場は10万〜30万円。新生活の準備費用だけでも数十万円かかるのに、協議書の作成にまでお金をかける余裕はない——家計簿を見ながら、そう感じているかもしれません。
安心してください。離婚協議書は、ポイントさえ押さえれば自分で作成できます。
結論からお伝えすると、離婚協議書は自分で作成できます。ただし、知らずにやってしまう「落とし穴」がいくつかあるのも事実です。
この記事では、費用をかけずに離婚協議書を作るための具体的な手順、すぐに使えるテンプレート、そして自分で作るときにやりがちな失敗とその防ぎ方まで、丁寧に解説します。
離婚協議書は自分で作成できる — ただし注意点がある
「法律の素人が書いた書類に効力があるの？」という疑問は当然です。結論から言えば、あります。
離婚協議書は、法律上、特定の書式や作成者の制限はありません。夫婦2人が合意した内容を書面にすれば、法的に有効な契約書として成立します。
自分で作成が向いているケース
- 夫婦間に大きな争いがなく、条件の合意ができている
- 財産が比較的シンプル（預貯金と車くらい）
- 子供がいない、または親権・養育費で揉めていない
- ある程度、自分で調べて書類を作ることに抵抗がない
専門家に依頼した方が良いケース
- 不動産（持ち家・マンション）の財産分与がある
- 住宅ローンが残っている
- 養育費の金額で折り合いがつかない
- DV・モラハラがあり、対等に話し合える状態ではない
- 相手が協議書の作成に非協力的
自分で作成する場合の具体的な手順
自分で作ると決めたら、次は「具体的にどう進めるか」です。以下の5ステップを順番に進めれば、最短1日で下書きが完成します。
Step 1：合意内容をリストアップする
まず、以下の項目について夫婦で話し合い、合意内容を箇条書きにまとめましょう。
必須項目チェックリスト:
- [ ] 離婚届の提出者と提出期限
- [ ] 親権者（子供がいる場合）
- [ ] 養育費（金額・支払日・終期・変更条件）
- [ ] 面会交流（頻度・方法）
- [ ] 財産分与（何を・いくら・いつまでに）
- [ ] 慰謝料（金額・支払方法・期限）
- [ ] 年金分割（分割割合）
- [ ] 清算条項（これ以上の請求をしない旨の確認）
Step 2：テンプレートをベースに下書きする
次のセクションのテンプレートをベースに、Step 1でまとめた合意内容を当てはめていきます。
Step 3：相手に内容を確認してもらう
下書きが完成したら、相手にも内容を確認してもらいます。メールやLINEで送って「この内容で問題ないか」を確認しましょう。
ポイント: やり取りの記録は必ず残してください。「内容に合意した」という証拠になります。
Step 4：清書して2通作成する
合意が取れたら、清書します。パソコンで作成しても、手書きでも構いません。必ず2通作成し、それぞれに署名・押印します。
署名・押印のルール:
- 署名は必ず本人の自筆で
- 印鑑は認印でも有効ですが、実印が望ましい
- 2通とも同じ印鑑で押す
- 日付は必ず記入する
Step 5：各自1通を保管する
完成した協議書は各自1通ずつ保管します。大切な書類なので、銀行の貸金庫や、自宅の金庫など安全な場所に保管しましょう。
【コピペOK】離婚協議書テンプレート全文
以下は、子供あり・養育費あり・財産分与ありの一般的なケースのテンプレートです。
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離婚協議書
○○○○（以下「甲」という。昭和○年○月○日生）と
○○○○（以下「乙」という。昭和○年○月○日生）は、
甲乙間の離婚について、以下のとおり合意した。
第1条（離婚の合意）
甲と乙は、協議により離婚することに合意し、乙が本協議書作成後
○日以内に離婚届を○○市（区町村）役所に提出する。
第2条（親権者の指定）
甲乙間の未成年の子○○○○（令和○年○月○日生、以下「丙」という）
の親権者を乙と定め、乙において監護養育する。
第3条（養育費）
達する日の属する月まで、毎月○万円を、毎月末日限り、乙名義の
下記口座に振り込む方法により支払う。
○○銀行○○支店 普通預金 口座番号○○○○○○○
振込手数料は甲の負担とする。
前項と同額の養育費を支払うものとし、甲乙協議のうえ決定する。
生じた場合は、甲乙協議のうえ養育費の額を変更することができる。
第4条（面会交流）
最優先に考慮し、甲乙が事前に協議して定める。
第5条（財産分与）
限り、第3条記載の口座に振り込む方法により支払う。
甲は速やかに名義変更手続きに協力する。
第6条（慰謝料）
※以下のいずれかを選択してください。
【慰謝料ありの場合】
甲は乙に対し、慰謝料として金○○○万円を、令和○年○月○日限り
支払う。
【慰謝料なしの場合】
甲と乙は、本件離婚に関し、互いに慰謝料の請求をしないことを確認する。
第7条（年金分割）
甲と乙は、離婚に伴い、婚姻期間中の厚生年金の按分割合を
0.5と定めることに合意し、離婚届提出後速やかに年金事務所に
おいて分割手続きを行う。
第8条（通知義務）
甲および乙は、住所、電話番号、勤務先に変更があった場合、
速やかに相手方に通知する。
第9条（清算条項）
甲と乙は、本協議書に定めるもののほか、名義の如何を問わず
互いに何らの債権債務がないことを確認する。
本協議書の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各自署名
押印のうえ各1通を保有する。
令和○年○月○日
甲 住所：
氏名： 印
乙 住所：
氏名： 印
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自分で作る場合に「やりがちな失敗」5つ
テンプレートを使って作成すると「これで完璧」と思いがちですが、実はプロでも見落としやすいポイントがあります。以下の5つは特に注意してください。
失敗①：養育費の「終期」を書かない
「子供が大きくなるまで」のような曖昧な記載はトラブルの元です。「満20歳に達する日の属する月まで」のように具体的に書きましょう。大学進学の場合の延長についても触れておくと安心です。
失敗②：面会交流の条件が曖昧すぎる
「適宜面会する」だけでは、月1回なのか年1回なのかわかりません。最低限の頻度は目安として書いておきましょう。一方で、ガチガチに決めすぎると現実的に運用できなくなるので、「月1回を目安」程度がバランスの良い書き方です。
失敗③：強制執行に関する文言がない
離婚協議書自体には強制執行力はありませんが、将来公正証書にする可能性を考慮して、合意内容を正確に書いておくことが重要です。なお、強制執行力を持たせたい場合は、協議書を公正証書にする必要があります。
失敗④：財産分与の対象を網羅していない
預貯金だけでなく、以下も忘れずにチェックしてください。
- 生命保険・学資保険の解約返戻金
- 退職金（婚姻期間分）
- 株式・投資信託
- 住宅ローンの負債
- 家財道具
失敗⑤：清算条項を入れ忘れる
「本協議書に定めるもののほか、互いに何らの債権債務がないことを確認する」という清算条項は非常に重要です。これがないと、離婚後に追加の金銭請求をされる可能性が残ります。
費用をかけずに専門家チェックを受ける方法
「自分で書いたけど、これで本当に大丈夫なのか不安」——その不安を解消する方法があります。費用がなくても、以下の方法で無料または低額の専門家チェックを受けられます。
法テラス（日本司法支援センター）
収入が一定基準以下の方は、法テラスの無料法律相談を利用できます。弁護士に30分間相談でき、協議書の内容を確認してもらうことも可能です。
- 電話：0570-078374（おなやみなし）
- 収入要件あり（例：単身者の場合、手取り月収18万2,000円以下）
- 同一案件につき3回まで無料
自治体の無料法律相談
多くの市区町村が、月に数回、弁護士による無料法律相談会を開催しています。お住まいの自治体のホームページで日程を確認してみてください。予約制が多いので、早めの連絡をおすすめします。
弁護士会の法律相談
各地の弁護士会でも相談窓口を設けています。初回30分5,500円（税込）が一般的ですが、離婚問題に強い弁護士に直接相談できるメリットがあります。
まとめ — 自分で作っても、公正証書化は検討すべき
離婚協議書を自分で作成することは十分可能です。この記事のテンプレートと手順に沿って作成すれば、基本的な協議書は完成します。
ただし、一つだけお伝えしたいことがあります。
離婚協議書を作成したら、できれば公正証書にすることを検討してください。
離婚協議書だけでは、相手が約束を守らなかったときの強制力がありません。公正証書にするための費用は数万円程度。この投資が、あなたと子供の将来を守る「保険」になります。
限られた予算の中でも、必要な法的保護を受ける方法はあります。
今日やるべき1つのこと: この記事のテンプレートをコピーして、パソコンやスマホのメモに貼り付けてください。そして「○○」の部分を、自分のケースに合わせて1つでも埋めてみましょう。手を動かすと、漠然とした不安が「やるべきことリスト」に変わります。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。具体的な法律問題については、弁護士にご相談ください。