養育費を公正証書で確保する方法｜不払いを防ぐ全手順

毎月の養育費5万円が、ある月から振り込まれなくなる。元夫に連絡しても返事がない。子供の給食費の引き落とし日が迫っている——これは「もしも」の話ではなく、母子世帯の約57%が経験している現実です。

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」（令和3年度）によると、母子世帯で養育費を現在も受け取っている割合はわずか28.1%。取り決めをしていた世帯に限っても、継続的に受け取れている割合は決して高くありません。

でも、この現実に対抗する確かな手段があります。それが養育費の公正証書です。

この記事では、養育費を公正証書で取り決める方法、記載すべき項目、金額の決め方、そして万が一の不払い時の対処法まで、子供の将来を経済的に守るための全手順をお伝えします。

養育費の不払い率56% — 公正証書がなければ泣き寝入りのリスク

「うちの元夫は大丈夫」と思いたい気持ちはわかります。でも、離婚時にはきちんと払うと言っていた人が、再婚や転職を機に態度を変えるケースが非常に多いのです。

数字が示す厳しい現実

厚生労働省の同調査によると、母子世帯における養育費の受給状況は以下のとおりです。

（出典：厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」）

約57%の母子世帯が、養育費を一度も受け取ったことがないのです。

なぜ不払いが起きるのか

養育費の不払いが起きる主な理由は以下のとおりです。

• そもそも取り決めをしていない（母子世帯の約54%が取り決めなし）
• 口約束のみで書面がない（証拠がなく請求しにくい）
• 離婚協議書はあるが強制力がない（裁判が必要で費用と時間がかかる）
• 再婚や転職を機に支払いが滞る
• 「もう関わりたくない」と請求を諦めてしまう

公正証書があれば何が変わるのか

公正証書に強制執行認諾文言を入れておけば、養育費の不払いが始まったとき、裁判を経ずに相手の給与や預貯金を差し押さえることができます。

つまり、「払わなければ給料を差し押さえられる」という法的な強制力が、養育費の継続的な支払いを守ってくれるのです。

養育費を公正証書に記載する際の必須項目

「公正証書を作ろう」と決めたら、次のステップは記載内容の準備です。ここが曖昧だと、せっかくの公正証書も「使えない書類」になりかねません。以下の5項目を漏れなく押さえましょう。

①金額

子供1人あたりの月額を明記します。

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甲は乙に対し、長男○○の養育費として毎月金5万円を支払う。

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ポイント: 子供が複数いる場合は、子供ごとに金額を分けて記載しましょう。一人が成人した後も、残りの子供の養育費が明確になります。

②支払日

毎月の支払日を具体的に指定します。

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毎月末日限り、乙名義の下記口座に振り込む方法により支払う。

振込手数料は甲の負担とする。

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ポイント: 「月末」「25日」など、相手の給料日を考慮した日に設定すると、支払いの滞りを防ぎやすくなります。

③終期（いつまで払うか）

養育費の支払い終了時期を明確にします。

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令和○年○月から長男○○が満20歳に達する日の属する月まで

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ポイント: 民法改正により成年年齢は18歳に引き下げられましたが、養育費の終期は必ずしも18歳ではありません。裁判所の実務では、従来どおり20歳や大学卒業までとするケースが多いです。子供の進学予定も考慮して決めましょう。

大学進学を想定する場合は以下のような条項を追加します。

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ただし、長男○○が大学（短期大学を含む）に進学した場合は、

満22歳に達した後の最初の3月まで支払う。

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④変更条件

将来の事情変更に対応するための条項です。

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甲乙の収入の大幅な変動、物価の変動、子の進学・病気

その他特別の事情が生じた場合は、甲乙協議のうえ

養育費の額を変更することができる。

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ポイント: この条項がないと、支払う側の収入が大幅に減った場合でも金額変更の根拠が弱くなります。逆に、受け取る側にとっても、子供の進学で費用が増えた際に増額を求める根拠になります。双方にとって必要な条項です。

⑤強制執行認諾文言（最重要）

公正証書の核心部分です。

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甲は、本公正証書に基づく金銭債務を履行しないときは、

直ちに強制執行に服する旨陳述した。

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この一文がなければ、公正証書にする意味が大幅に減少します。 必ず入れてください。

養育費の金額の決め方 — 算定表の使い方と年収別の目安

「相場がわからないから、相手の言い値で決めてしまいそう」——金額交渉に不安を感じる方は、まず裁判所の算定表を確認してください。客観的な基準を知っておくことが、対等な交渉の第一歩です。

養育費算定表とは

養育費算定表は、裁判所が養育費の金額を決める際に使用する基準表です。令和元年12月に改定され、現在の実務で広く使われています。

算定表は、以下の3つの要素から養育費の目安額を算出します。

年収別の養育費目安（子供1人の場合）

以下は、受け取る側（権利者）の年収が0円〜100万円の場合のおおよその目安です。

（出典：裁判所「養育費算定表」令和元年版をもとに概算。実際の金額は個別の状況により異なります）

注意: この表はあくまで目安です。正確な金額は、裁判所が公開している算定表で直接確認してください。また、子供が2人以上の場合は別の表を使用します。

算定表だけでは足りないケース

算定表はあくまで「標準的な生活費」をベースにした金額です。以下のような特別な費用は、別途取り決めが必要です。

• 私立学校の学費: 公立を前提とした算定なので、私立の場合は加算を検討
• 塾・習い事の費用: 算定表には含まれていない
• 医療費: 高額な医療費が発生した場合の分担
• 大学の学費: 養育費とは別に取り決めるケースが多い

これらについては、以下のような条項を追加しておくと安心です。

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子の進学に伴う入学金、授業料その他の特別費用については、

甲乙がその都度協議のうえ、合理的な範囲で分担する。

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公正証書に「強制執行認諾文言」を入れる理由と効果

公正証書の「核」がこの文言です。これがあるかないかで、不払い時に取れる行動がまったく違ってきます。

強制執行認諾文言の効果

この文言を入れることで、以下のことが可能になります。

特筆すべきは、養育費の場合の給与差し押さえの優遇措置です。通常の債権では給与の4分の1までしか差し押さえできませんが、養育費の場合は2分の1まで差し押さえが可能です（民事執行法第152条第3項）。

将来分もまとめて差し押さえできる

養育費の強制執行には、もう一つ大きなメリットがあります。

通常の金銭債権は、滞納分しか差し押さえできません。しかし養育費の場合は、一度でも不払いがあれば、将来分の養育費についても給与を継続的に差し押さえることが可能です（民事執行法第151条の2）。

つまり、毎月不払いのたびに手続きをする必要はなく、一度の申立てで将来の分まで自動的に差し押さえが続くのです。

養育費が払われなくなった場合の対処法

「公正証書があれば安心」とはいえ、実際に不払いが起きたとき、パニックにならずに行動できるよう手順を知っておくことが大切です。

ステップ1：まず連絡する（任意の督促）

まずは電話やメール、内容証明郵便で支払いを求めます。

内容証明郵便のポイント:

• 「○月分の養育費○万円が未払いです」と具体的に記載
• 「○月○日までにお支払いください」と期限を設定
• 「お支払いいただけない場合は、公正証書に基づき強制執行の手続きに入ります」と明記

多くの場合、内容証明郵便を送るだけで支払いが再開されます。「本気で差し押さえをする」という意思を示すことが重要です。

ステップ2：強制執行の申立て

任意の督促でも支払われない場合は、強制執行の手続きに進みます。

必要なもの:

• 公正証書の正本（謄本ではダメです）
• 送達証明書（公正証書が相手に送達されたことの証明）
• 執行文（公正証書に付与してもらう）
• 相手の住所または勤務先の情報

手続きの流れ:

費用: 申立て手数料4,000円＋郵便切手代（数千円程度）。弁護士に依頼する場合は別途費用がかかりますが、自分で手続きすることも可能です。

ステップ3：相手の勤務先がわからない場合

転職などで相手の勤務先がわからなくなった場合でも、令和2年4月の法改正により「第三者からの情報取得手続」が利用できるようになりました。

裁判所を通じて、以下の情報を取得できます。

• 市区町村や年金事務所から勤務先情報
• 銀行から預貯金口座の情報
• 法務局から不動産情報

以前は相手の情報がわからなければ事実上泣き寝入りでしたが、この制度により強制執行のハードルが大幅に下がりました。

まとめ — 公正証書は子供への最大のプレゼント

養育費は、子供の生活と成長を支えるお金です。衣食住、教育、医療——子供が大人になるまでの長い年月を支える経済的な基盤です。

その養育費を「約束」だけでなく「法的な力」で守るのが、公正証書です。

公正証書の作成費用は数万円。一方、子供が20歳になるまでの養育費の総額は、月5万円としても1,200万円になります。数万円の投資で1,000万円以上の約束に強制力を持たせる——これ以上の「費用対効果」があるでしょうか。

公正証書は、子供の将来を経済的に守るための、最も確実な手段です。

離婚は大変なことですが、この一手間が、子供の未来を確実に守ります。

今日やるべき1つのこと: 自分と相手の年収をもとに、裁判所の養育費算定表で目安額を確認してください。そのうえで、最寄りの公証役場に電話し「養育費の公正証書を作りたい」と伝えるだけで、具体的な手続きを案内してもらえます。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。具体的な法律問題については、弁護士にご相談ください。