「公正証書を作った方がいいと聞いたけれど、具体的にどうすればいいの？」——離婚の準備を進める中で、多くの方がこの疑問にぶつかります。
公正証書は、養育費や慰謝料の支払いを法的に確実なものにする強力な書類です。しかし、公証役場に行く機会など普通はありません。何をどう準備すればいいのか、不安に感じるのは当然です。
この記事では、離婚時の公正証書の作り方を5つのステップで解説します。初めての方でも迷わず進められるよう、必要書類や費用もすべてお伝えします。
公正証書とは何か — なぜ離婚時に必要なのか
公正証書とは、公証人（法務大臣に任命された法律の専門家）が作成する公文書です。
離婚協議書を公正証書にする最大のメリットは、強制執行認諾文言を付けられることです。これにより、相手が養育費や慰謝料を支払わなかった場合、裁判を経ずに給与や預金の差押えが可能になります。
離婚協議書との違い
| 離婚協議書（私文書） | 公正証書 | |
|---|---|---|
| 作成者 | 当事者 | 公証人 |
| 法的効力 | 契約としての効力あり | 強制執行力あり |
| 不払い時 | 裁判で勝訴してから差押え | 直接差押えが可能 |
| 費用 | 無料（自分で作成の場合） | 手数料が必要 |
| 偽造リスク | あり | 原本は公証役場に保管 |
公正証書の作り方 — 5つのステップ
ステップ①：離婚条件の合意・原案の作成
まず夫婦で離婚条件を話し合い、合意内容をまとめます。公証役場に行く前に、以下の項目を決めておく必要があります。
- 親権者（子供がいる場合）
- 養育費（金額、支払日、支払期間、振込先）
- 面会交流（頻度、方法）
- 財産分与（対象財産と分配方法）
- 慰謝料（金額、支払方法）
- 年金分割（按分割合）
合意内容を「離婚協議書」として書面にまとめておくと、公証人との打合せがスムーズに進みます。
ステップ②：公証役場への予約・相談
全国約300カ所の公証役場のうち、どこでも利用できます。自宅や職場から近い場所を選びましょう。
予約方法: 電話で連絡し、相談日を予約します。公証役場の一覧は日本公証人連合会のウェブサイトで確認できます。
初回相談では、合意内容を伝え、公証人が文案を作成してくれます。
ステップ③：必要書類の準備
公正証書の作成には、以下の書類が必要です。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 本人確認書類（運転免許証等） | 夫婦双方のもの |
| 戸籍謄本 | 3ヶ月以内に取得したもの |
| 印鑑証明書 | 3ヶ月以内に取得したもの |
| 実印 | 夫婦双方のもの |
| 不動産登記簿謄本 | 不動産の財産分与がある場合 |
| 固定資産評価証明書 | 不動産の財産分与がある場合 |
| 年金分割のための情報通知書 | 年金分割を行う場合 |
| 車検証のコピー | 車の財産分与がある場合 |
ステップ④：公証人との打合せ・文案確認
公証人が離婚条件をもとに公正証書の文案を作成します。通常、メールまたはFAXで文案が送られてくるので、内容を確認しましょう。
確認ポイント:
- 養育費の金額・支払期間は合意どおりか
- 財産分与の内容に漏れはないか
- 強制執行認諾文言が入っているか
- 住所や氏名に誤りはないか
修正があれば、この段階で公証人に伝えます。
ステップ⑤：作成当日 — 公証役場で署名・押印
当日の流れ:
所要時間は約30分〜1時間です。
注意: 原則として夫婦双方の出席が必要です。どうしても相手が来られない場合は、委任状を作成して代理人に依頼できます。
費用の目安
公正証書の手数料は、「目的の価額」によって定められています。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 200万円以下 | 7,000円 |
| 500万円以下 | 11,000円 |
| 1,000万円以下 | 17,000円 |
| 3,000万円以下 | 23,000円 |
| 5,000万円以下 | 29,000円 |
| 1億円以下 | 43,000円 |
離婚の公正証書では、養育費・財産分与・慰謝料のそれぞれについて手数料がかかり、合算されます。
典型例: 養育費500万円（総額）＋ 財産分与300万円 ＋ 慰謝料200万円の場合
→ 11,000円 ＋ 11,000円 ＋ 7,000円 ＝ 合計29,000円 ＋ 正本・謄本代（数千円）
よくある失敗と注意点
- 合意が不十分なまま予約してしまう — 公証人は内容を決めてくれません。事前にすべて合意しておく必要があります
- 強制執行認諾文言を入れ忘れる — これがなければ、通常の離婚協議書と実質的に変わりません
- 養育費の終期が曖昧 — 「大学卒業まで」ではなく「満22歳に達した後の最初の3月まで」のように具体的に
- 離婚届の提出タイミング — 公正証書を作成してから離婚届を提出するのが原則です
まとめ
- 公正証書があれば、養育費の未払い時に裁判なしで差押えが可能
- 作り方は5ステップ：原案作成 → 予約 → 書類準備 → 文案確認 → 署名押印
- 費用は合計3〜5万円程度が一般的
- 強制執行認諾文言の記載が最も重要なポイント
- 不安があれば行政書士や弁護士に原案作成を依頼するのも有効
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*この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。具体的な状況については、弁護士などの専門家にご相談ください。*