「公正証書を作りたいけれど、いくらかかるのだろう」——費用がわからないまま公証役場に連絡するのは、少し気が引けるものです。
結論から言えば、離婚時の公正証書の費用は合計3〜5万円程度が一般的です。この記事では、公証人手数料の計算方法から、専門家に依頼した場合の費用まで、離婚の公正証書にかかる金額のすべてを解説します。
公証人手数料の仕組み
公正証書の手数料は「公証人手数料令」という政令で定められており、全国一律です。どの公証役場で作成しても同じ金額がかかります。
手数料は「目的の価額」（取り決める金額）に応じて決まります。
手数料表
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超〜200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超〜500万円以下 | 11,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 17,000円 |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 23,000円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 29,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 43,000円 |
※1億円を超える場合は、超過額に応じて加算されます。
離婚の公正証書 — 費用の計算方法
離婚の公正証書では、養育費・財産分与・慰謝料のそれぞれが独立した「目的」として計算され、手数料が合算されます。
計算のポイント
養育費の目的の価額: 支払総額で計算しますが、10年分が上限です。
例）月5万円 × 12ヶ月 × 10年 = 600万円 → 手数料11,000円
（支払期間が10年を超える場合でも、10年分で計算）
財産分与・慰謝料: それぞれの金額がそのまま目的の価額になります。
具体的な費用例
#### ケース①：養育費のみ（月5万円・15年間）
| 項目 | 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|---|
| 養育費 | 600万円（10年上限） | 11,000円 |
| 合計 | 11,000円 |
＋ 正本・謄本代 約3,000〜4,000円 → 合計約15,000円
#### ケース②：養育費＋財産分与＋慰謝料
| 項目 | 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|---|
| 養育費（月5万円・10年分） | 600万円 | 11,000円 |
| 財産分与 | 500万円 | 11,000円 |
| 慰謝料 | 200万円 | 7,000円 |
| 合計 | 29,000円 |
＋ 正本・謄本代 約3,000〜4,000円 → 合計約33,000円
#### ケース③：高額財産分与を含む場合
| 項目 | 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|---|
| 養育費（月8万円・10年分） | 960万円 | 17,000円 |
| 財産分与（不動産含む） | 2,000万円 | 23,000円 |
| 慰謝料 | 300万円 | 11,000円 |
| 合計 | 51,000円 |
＋ 正本・謄本代 → 合計約55,000円
その他の費用
公証人手数料以外にかかる費用もあります。
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 正本の作成費 | 1枚250円 × 枚数 |
| 謄本の作成費 | 1枚250円 × 枚数 |
| 送達費用（郵便送達の場合） | 約1,400円 |
| 送達証明書 | 250円 |
| 戸籍謄本の取得費 | 450円 |
| 印鑑証明書の取得費 | 300円程度 |
専門家に依頼した場合の費用
公正証書の原案作成を専門家に依頼する場合、別途費用がかかります。
| 依頼先 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 5〜10万円 | 書類作成のプロ。離婚協議書の作成から公証役場との連絡まで |
| 弁護士 | 10〜30万円 | 法的アドバイスも含む。争いがある場合や複雑な財産分与に |
| 司法書士 | 5〜10万円 | 不動産の名義変更も一括して依頼可能 |
自分で原案を作成すれば、公証人手数料だけで済みます。ただし、記載漏れや不備があると後々トラブルになる可能性があるため、不安がある場合は専門家への相談をおすすめします。
費用を抑えるポイント
まとめ
- 公正証書の手数料は全国一律、公証人手数料令で金額が決まっている
- 離婚の場合、養育費・財産分与・慰謝料ごとに手数料がかかり合算される
- 一般的な離婚の公正証書は合計3〜5万円程度
- 自分で原案を作成すれば、専門家費用は不要
- 養育費の未払いリスクを考えれば、数万円の費用は十分に価値がある投資
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*この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。具体的な状況については、弁護士などの専門家にご相談ください。*